平時こそBCPの実効性を高める鍵｜推進体制の構築と継続的改善のポイント

事業継続力強化計画（BCP）は、策定して終わりではありません。
自然災害や感染症などの危機に直面したとき、計画が実際に機能するかどうかは、**「平時の推進体制」**の有無にかかっています。

中小企業庁の指針でも、単なる書面策定ではなく、平時からの訓練・教育・見直しによる実効性確保が強調されています。
この記事では、行政書士の視点から、BCPの「平時の推進体制」を確立するための具体策を整理します。

経営層主導の体制構築とコミットメントの明確化

BCPは経営者の意識と行動によって初めて機能します。
経営層が主導して体制を整えることが、最も重要なスタート地点です。

• 経営者のリーダーシップ
  経営者が自らBCPの意義を明確にし、全社員に方向性を示すことで、組織全体の行動が統一されます。
• 平時の体制整備
  「災害対策委員会」「安全衛生委員会」など既存の組織にBCP関連機能を組み込む形で整備するのが効果的です。
• 管理職の役割明確化
  緊急時に誰が指揮をとるのかをあらかじめ定めておくことが、初動の混乱を防ぎます。

📘中小企業庁「基本方針」では、
「経営者が主導的な役割を果たしつつ、平時から実効性を確保する取組を実施すること」が求められています。

推進体制の主要機能：訓練・教育と情報共有

実効性のある推進体制には、教育・訓練・情報共有の3本柱が欠かせません。

• 年1回以上の訓練・教育を実施
  災害・停電・通信障害・感染症など、複数のシナリオを想定した訓練を計画的に行います。
  訓練は「実践型」で行い、マニュアル通りに動けるかを確認することが重要です。
• BCPの浸透と理解の促進
  社内掲示や朝礼、定例会議などで「なぜこの訓練を行うのか」を説明し、社員が目的を理解できるようにします。
• 重要情報の保護と共有
  売上帳・契約書・設計図等は、クラウドや耐水耐震の保管体制で二重管理し、必要な担当者間で安全に共有します。

「策定の手引き」では、
「年に一回以上の訓練及び教育」「情報共有を通じた計画内容の浸透」を明示的に求めています。

継続的改善（PDCA）による運用サイクルの確立

計画の実効性は、**継続的な見直し（Check）と改善（Act）**によって磨かれます。

• 年1回以上の定期的な見直し
  経営環境や人員の変化、訓練結果を反映し、現実に即した計画へと更新します。
• 訓練結果のフィードバック
  訓練後に振り返り会議を実施し、課題と改善策を次年度の計画に反映させます。
• 文書・手順の更新
  担当者変更、通信手段の追加、避難経路変更など、細かな改訂を怠らないことが重要です。

「基本方針」では、
「経営環境の変化に応じた計画の見直しを継続的に行うこと」が明確に求められています。

まとめ

BCPは、「書く計画」から「動く仕組み」へ。
実効性を高めるためには、平時からの以下の3つのサイクルが鍵となります。

1. 経営層が主導して、推進体制を明確にする
2. 訓練・教育・情報共有を組織的に実施する
3. 定期的な見直しでPDCAを回す

平時に整えた体制こそが、有事における“企業の生命線”です。
行政書士事務所POLAIRE（ポレール）では、計画策定だけでなく、訓練実施・教育・更新体制の構築までを一貫して支援しています。