BCPは策定後の「実践」が鍵

事業継続力強化計画（BCP）は、自然災害等が発生した場合に事業活動を継続・早期復旧するための「設計図」です。
しかし、策定しただけでは実効性は担保されません。いざというときに、計画どおりに動けるかどうかは、日頃の訓練と教育にかかっています。

特に中小企業では、人的・物的資源に限りがあるため、従業員一人ひとりが「自分ごと」としてBCPを理解し、動ける状態にしておくことが重要です。そのための中核となるのが、年に一度以上の訓練と継続的な教育です。

---

訓練の必須性：初動対応の円滑な実施を担保する

定期的な訓練・教育はBCPの中核的取り組み

従業員向けの定期的な訓練・教育の実施は、事業継続力強化の実効性を確保するための必須の取り組みです。
計画書の内容を現場で再現できるかどうかは、訓練を通してしか検証できません。

年に一度以上の実施が求められる理由

特に、災害発生直後の初動対応を円滑に行うためには、年に一度以上の訓練が求められています。
訓練を行うことで次のような効果が期待されます。

• 初動対応手順（避難・安否確認・連絡）の習熟
• 役割分担の明確化と「誰が何をするか」の共有
• 実際の動線・設備の確認と改善点の発見

「年1回以上」は最低ラインであり、事業規模やリスクに応じて回数を増やすことも検討に値します。

訓練の目的：影響と手順を“広く”共有する

訓練の目的は、

• 自然災害等が事業に与える影響
• 災害時の初動対応手順

を、一部の担当者だけでなく社内で広く共有することです。
「マニュアルを知っている人」ではなく、「実際に動ける人」を増やすことが、BCPの実効性を左右します。

---

実効性を高める訓練内容と手法

実践的な訓練の工夫が不可欠

訓練は、単なる「読み合わせ」や形式的な説明会で済ませるべきではありません。
実効性を高めるためには、現場を意識した実践的な訓練が必要です。

• 実際の避難経路を歩く避難訓練
• 緊急連絡網を使った安否確認訓練
• 停電・断水を想定した業務継続シミュレーション

現場で「動いてみる」ことで、初めて課題が見えてきます。

演習によるリアリティの追求

机上の確認だけでなく、災害を疑似体験する演習を取り入れることで、従業員の意識と理解が大きく変わります。

• 想定地震・水害をテーマにしたロールプレイ演習
• 各部門ごとに、発災直後の行動を時系列で検討するワークショップ
• 発災から24時間の行動シナリオを作成し、その妥当性を議論する演習

これらの演習は、単なる「勉強会」ではなく、現場感覚に基づいた意思決定訓練として機能します。

カードゲーム等の教育ツールの活用

近年では、災害対応やBCPをテーマにしたカードゲーム型教材なども活用されています。
ゲーム形式で災害対応を疑似体験することで、

• 若手社員やBCP初心者の参加意欲向上
• 部門横断的なコミュニケーション促進
• 実務的な課題に気づくきっかけ作り

といった効果が期待できます。

知識の共有と設備理解の徹底

訓練を通じて、単に手順だけでなく設備の役割や意味も共有することが重要です。
例えば、

• 自家発電設備は、「代替生産先との通信機能を維持するため」の設備である
• 排水ポンプや止水板は、「〇〇ラインを超える浸水を防ぐため」の設備である

といった「目的」とセットで理解させることで、従業員はBCPの意義をより深く理解できます。

---

訓練を定着させるための平時の取り組み

計画に「訓練・教育の実施」を明記する

訓練や教育は、「時間があればやる」ものではなく、BCPの中に正式に書き込むべき必須項目です。

• 年に一度以上の訓練実施
• 対象者（全社員／一部部署／管理職など）
• 実施内容（避難訓練・安否確認訓練・机上訓練 等）
• 実施責任者と記録方法

これらをBCPに具体的に記載することで、訓練が「やるべきこと」として組織に定着します。

経営層が主導する推進体制の整備

訓練・教育を形骸化させないためには、経営層の関与と推進体制の整備が不可欠です。

• 経営者がBCP推進の責任者であることを社内に明示
• BCP推進委員会や防災担当チームを設置
• 訓練計画・評価・見直しのプロセスを定期会議で報告

トップがBCPの重要性を繰り返し発信し、訓練に参加することにより、
従業員の受け止め方も「義務」から「会社の方針」へと変化します。

訓練結果を活かした定期的な見直し

訓練はやりっぱなしでは意味がありません。
訓練結果をBCPの改善に反映させることが、実効性を高める最大のポイントです。

• 訓練後に、課題・気づき・改善案を記録した「振り返りシート」を作成
• 毎年の訓練結果を比較し、改善状況を確認
• これらを踏まえて、BCP本体やマニュアルの内容を定期的に改訂

「訓練 → 評価 → 改善 → 再訓練」というサイクルを回すことで、BCPは徐々に**自社に最適化された“生きたマニュアル”**になっていきます。

---

結論：訓練はBCPの命脈である

BCPは、策定しただけでは機能しません。
年に一度以上の訓練を継続し、その結果を計画にフィードバックすることで、初めて緊急時に役立つ「生きたマニュアル」になります。

• 訓練と教育により、従業員の行動を標準化する
• 経営層が主導し、組織としてBCPを推進する体制を整える
• 訓練結果を踏まえ、BCPを定期的に見直し・改善する

この継続的改善のサイクルこそが、事業継続力を実質的に高める唯一の方法です。
BCPを「棚に眠るファイル」で終わらせず、**常にアップデートされる“実務ツール”**として育てていくことが、これからの中小企業に求められる姿勢といえるでしょう。